Q&A

A：基本的には図面を書いた時点で費用が発生するとお考えください。

ご相談〜ヒアリングの費用はかかりません。
初回ご提案には費用10万円（税別）をお願いしておりますがその後、ご契約いただける場合、設計監理費に充当いたします。
また、リノベーションの場合で既存図面がない場合は現地の測量調査が必要になりますので、その際は別途調査費用がかかります。

A：新築の場合は土地の資料（不動産売買契約書や測量図、公図）、リノベーションの場合は家の資料（図面や確認申請図書、写真）など。
その他、要望のイメージ写真（雑誌やインターネットの画像）などを見せていただくとより具体的なお話ができます。

A：ご依頼いただいた時点でのその他案件数、スケジュールによりますが、基本的に可能です。

ただし、遠方の場合は設計費とは別に交通費をいただくことがございます。
その際は事前にご相談いたします。

A：木造の２階建て新築住宅において一般的な30坪（3LDK）での相場(税抜)

※設計監理費H31年国土交通省告示第98号に基づき算出します。
※諸費用は工事費の10％を目安としています。
（諸費用：住宅ローンの借り入れ費用・火災保険・登記費用・固定資産税・不動産取得税・引っ越し費用etc）

建築工事費
2400～3000万円

設計監理費
250～360万円

諸費用
240～300万円

合計
2880～3660万円

土地を購入される方は土地代と諸費用（仲介手数料・登記費用・ローン手数料など）が加わります。
全体予算に合わせて計画することも可能ですので、あくまでも目安ですが、参考にしてください。
※その他、工事費に含まれない費用もあわせてご確認ください。
※昨今の社会情勢や材料不足等により想定を超える見積になる場合がございます。

A：設計監理費はH31年国土交通省告示第98号に基づき算出しますが、おおよそ一般的な木造の新築住宅・リノベーションで、工事金額の10%〜が目安となります。

例外・その他として以下、別途費用がかかります。

・遠方の場合の交通費

・部分的なリフォームや大規模な建物など

・リフォームにおいて既存の図面がない場合の調査、作図費用

・構造計算・設備設計が必要な建物
・収入印紙
・確認申請、中間検査申請、完了検査申請手数料
・確認申請以外の申請業務（フラット35・長期優良住宅など）


契約関係に必要となる費用は、正式契約前に見積書をご提出致します。
そのほかの手続きにかかる費用は内容が決まり次第、事前にお知らせいたします。

お支払い時期については、初回提案10万円（税別）*、設計契約時15%、基本設計完了時15%、実施設計完了時30%、工事請負契約時20%、上棟時10％、工事監理業務完了時10%となっておりますが、お客様のご都合に応じてご相談の上、決定させていただきます。
(*初回提案費は契約に至った場合、設計契約時の費用に充当します。)

A：以下は一般的に別途費用となります。

・土地取得および登記にかかる費用
・土地造成にかかる費用
・建物登記にかかる費用
・上水道の給水負担金
・給排水管引込み工事費用
・塀などの外構工事費
・電話およびインターネット配線工事費
・什器、家具、家電購入費用
・カーテン、ロールスクリーン等購入費
・地盤調査、敷地測量費用
・地盤改良工事費用
・井戸掘削費用
・地中障害撤去費用
・地鎮祭、上棟式、竣工式費用
・火災保険
・引越し費用
・その他特殊な設備費
（太陽光発電設備、融雪設備など）

A：基本的に可能なはずですが、借入先により異なります。
一時的に自己資金となる場合もありますので融資のタイミング等含め、まずはご検討中の金融機関にご確認ください。
土地、建物ともローンでご検討されている場合『設計事務所とローン』 もご確認ください。

A：正式には「建築設計・監理業務委託契約」といいます。

お客様のご要望をお伺いし、図面を作成する『設計業務』、その図面通りに工事ができているか確認を行う『監理業務』です。
この２つを報酬をいただき誠実に行うことをお約束するものです。
当事務所では『四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会』より出している建築設計・監理業務委託契約約款を使用してご契約いただいております。

A：基本設計期間の間であれば何度でも変更可能です。

初回提案で初めて気づくことも多いと思いますので納得いくまで何度も検討しましょう。

基本設計で大まかな間取りが決まりましたら、より細かい部分を決めていくための実施設計へと進みます。
（実施設計期間になると大きな間取りの変更は追加費用が発生する場合があります。）

A：一般的な一戸建ての新築住宅の場合、設計契約から1年程度が目安です。

状況によっては１年以上かかることもあります。
建売住宅やハウスメーカーと比べると時間がかかってしまいますが、設計も工事も丁寧に進めますので、お時間に余裕をもってご相談いただけると幸いです。

A：基本設計とはお客様に間取りや建物のかたちを理解していただくための図面です。

ヒアリングをもとにその土地の法的な制限を確認しながら作成します。

実施設計を進めるための基礎となる図面なので、模型等も一緒に見て頂きながら、しっかりと打合せします。
要望した内容がちゃんと反映されているか、部屋の広さはどうか、外観の様子はどうか、など確認していただきます。
お客様からご了承がいただければ、実施設計へと進みます。

A：実施設計とは工事をする工務店が見積をしてもらうため、そして職人さんが実際工事をするための図面です。

そのため具体的な材料を決めたり、棚の高さ、照明器具に至るまで打合せで決まった内容を作図していきミリ単位で寸法を記載していきます。

A：はい。お客様のご要望に応じて対応いたします。

相見積は通常２〜３社の施工会社に依頼します。
競争によりコストが抑えられることがあり、また適正価格の把握もできますが、
内容により見積の前段階から工事の相談をしたい場合など状況に応じて当事務所が信頼をおける1社へお願いすることもあります。
その際は事前にご相談させて頂きます。

A：はい。お客様のご要望に応じて対応いたします。

しかし、その工務店さんが当事務所の設計を理解し、工事可能かどうかわかりませんので、
相見積という形をとらせていただき見積内容を確認した上で可能かどうか決めさせて頂ければと考えております。
また、監理の立場から現場をスムーズに進めることが困難であると判断する場合もありますのでその際はご相談させて頂きます。

A：確認申請とは土地に建物を建てる前に建築基準法などがちゃんと守られているかの指定確認検査機関に申請し、審査・確認をしてもらう制度のことです。

一部の地域・規模を除き、この届出が必要です。
各都道府県に登録された建築士事務所の一級・二級建築士でなければできない専門業務の一つです。

A：上棟後、指定確認検査機関に申請し、特に見えなくなる構造部分において正しい施工が行われているか、現場検査・審査をしてもらう制度のことです。

各都道府県(市町村)・規模に応じて、この届出が必要です。

A：工事終了後、指定確認検査機関に申請し、確認申請書類の記載通りに工事が出来ているか現場検査・審査をしてもらう制度のことです。

確認申請した建築は、この届出が必要です。
この検査に合格後、確認済証が発行されれば暮らすことが可能になります。

A：工事監理とは工事現場において設計図通りに工事がなされているかのチェックをすることです。

現場に足を運び、寸法や施工状態を確認し、問題があった場合、現場監督や職人さんに是正の指示を出します。
また、現場で出た質疑に回答し細かな調整をします。完成してからでは見えなくなるため、とても重要な仕事です。
お客様に代わり手抜きや間違いがないかしっかりとチェックいたします。

A：1年後を目処に施工会社と共にお伺いしアフターケア・必要な処置を行いますが、その前に不具合等ありましたら、ご連絡いただければ必要な対応をさせて頂きます。

A：主に以下の３つがあります。

・設計ミスに対するもの
あってはならないことですが、万が一設計や監理の重大なミスがあった場合に備え「建築士事務所賠償責任保険」に加入しております。

・各種メーカーによる保証
トイレやユニットバスなどの設備は設備メーカーの1年保証等が付いています。
シロアリ保証はお引渡し後メーカー保証が5年間等付いています。

・工事の不具合
建物の構造体や雨漏りの隠れた瑕疵などは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により施工会社による10年間の保証があります。

A：「瑕疵担保履行法」により、施工会社は保険に入ることを義務付けられています。

建物の構造体や雨漏りなどの瑕疵については、10年以内に倒産した場合でも、残りの年月は保険により修理費用はカバーされますのでご安心ください。
また当事務所が作成した設計図面は工事契約時にお客様にも同じものをお渡ししております。
細かく記載していますので第三者でも内容を確認することができます。大切に保管してください。